■民事訴訟法　

１　手続法。

２　要件事実＝法律「効果」を発生させるための「要件」に該当する具体的事実。

３　処分権主義＝いかなる権利関係について、いかなる形式の審判を求めるかは、当事者の判断に委ねられる。

４　弁論主義＝事実・証拠の収集を当事者の権能と責任に委ねる。

５　要件事実＝主要事実＝直接事実＝主張事実

６　間接事実＝主要事実を推認させる事実。

７　第１テーゼ（民訴法第２４６条）＝主要事実は、当事者が主張しない限り、裁判所が判決の基礎とすることが出来ない。

８　第２テーゼ（民訴法第１７９条）＝主要事実について、当事者が自白した場合には、裁判所はこれをそのまま判決の基礎としなければならない。

９　第３テーゼ（民訴法第１８０条）＝事実認定の基礎となる証拠は、当事者が申し出たものに限定される。

１０　権利保護説

１１　私法秩序維持説

１２　紛争解決説

１３　手続保障説

１４　訴訟経済